2010年02月18日

平松市長「大都市圏州を」 橋下構想に対抗する狙い(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は12日、今後の道州制導入を見据えて政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに道州から独立した行政体となる「大都市圏州」を目指す考えを表明した。大阪府の橋下徹知事が府市解体・再編を提唱して以降、平松市長が自治体再編のあり方に言及したのは初めてで、「橋下構想」に対抗する狙いがあるとみられる。

 平松市長はこの日の市議会大都市・税財政制度特別委員会で「関西では都市の力が発展を担ってきた。各都市を分断せず都市同士の連携を強めることが必要」と指摘。「各都市の調整機能の役割を果たすのが大都市圏州。今後このような姿をイメージして検討を進めたい」と述べた。

 大阪市は昨年2月に横浜、名古屋両市とともに、都市州制度を創設し、道州制の実現前から各府県から独立した自治体となる構想を提言。現在の市域で独立する「単一都市州」と、近隣自治体とともに独立する「大都市圏州」が考えられるとしていた。

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次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」(医療介護CBニュース)

【第96回】北村善明さん(日本放射線技師会長)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、来年度の診療報酬改定案を了承し、長妻昭厚生労働相に答申、これで次期改定をめぐる議論は幕を閉じた。医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」の代表を務める日本放射線技師会の北村会長は、昨年秋に中医協の専門委員に選任され、専門職を代表する立場から発言を繰り返してきた。「栄養管理サポートチーム(NST)」と「呼吸ケアチーム」に対する加算が新設され、チーム医療が初めて評価される来年度の報酬改定。「チーム医療に対する評価の第一歩」と話す北村会長に、次期改定や同協議会の活動などについて聞いた。(敦賀陽平)

■「チーム医療に関する発言が多くなった」―中医協委員

―12日の中医協の総会で長妻厚労相に答申し、来年度の診療報酬改定の議論が幕を閉じました。会長は今回、専門委員として初めて中医協に参加しましたが、次期改定をどのように評価しますか。

 まず、10年ぶりにネット(全体)でプラス改定になったことは良かったです。特に入院に関しては、多くの項目に加算が付きました。チーム医療については、NSTと呼吸ケアチームへの評価が新たに加わり、NSTは「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」、呼吸ケアチームでは「医師、看護師、理学療法士、臨床工学技士」という職種名が明記されました。チーム医療で患者のQOLが向上すると評価されたからです。このような項目はこれまでありませんでした。その意味で、次の改定はチーム医療に対する評価の第一歩と言えます。次々期の改定では、各専門職の連携がさらに評価されることを期待しています。
 また、病院などでの医療安全対策を推進するため、感染症の専門的な知識を持つチームによる病棟回診のほか、抗生剤の適正使用の指導・管理など感染防止対策の取り組みにも加算が付きました。特に「医療安全対策加算2」では、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師、放射線技師、臨床工学技士などの医療有資格者の配置が算定要件となっています。医療安全対策におけるチーム医療の役割が評価されたものと言えるでしょう。患者さんにとって、より安全な医療を提供できる体制になるのは喜ばしいことです。
 さらに、医療と介護の連携を促進する「介護支援連携指導料」の新設や、リンパ浮腫の管理、回復期リハビリテーションなども評価されました。メディカルスタッフが専門性を発揮し、チーム医療を推進することが医療の質の向上につながると評価されています。
 一方で、リンパ浮腫治療については、がん治療後の患者だけしか対象になっていません。同じような症状の原発性のリンパ浮腫に対する評価が足りない。同じ治療をしているのになぜ評価されないのか、という声もあります。

―委員として議論に加わったご感想はいかがでしょう。

 医療専門職の代表として中医協に入ってから、チーム医療の推進が患者のQOLの向上につながると訴えてきました。他の委員からも、「チーム医療に関する発言が多くなった」「チーム医療について発言しやすくなった」との意見を頂いています。これまでは医師や病院のための診療報酬をどうするかという議論でしたが、今後は患者さんの視点を大切にし、どのような医療が最良なのかを話し合うことが大切です。

―昨年12月の診療報酬基本問題小委員会で、専門委員としてチーム医療に対する評価を訴えましたね。

 チーム医療について要望書が出されたのは、中医協で初めてのことでした。そもそも、資料の提出すらありませんでしたから。そういう意味では、チーム医療を積極的に推進していくことが必要だという認識が広まってきていると言えます。

―民主党は「中医協改革」を掲げています。専門委員の任期は2年ですが、中医協は今後、どのように在るべきだと思いますか。

 昨年秋に委員が代わり、幅広い人選になりました。横断的かつ多角的な視点で、病院や診療所だけでなく、医療全体を見ることが必要だと思います。診療報酬の目的が何かを考えれば、やはり一番は国民の医療、国民皆保険を守るための手続きでしょう。その意味では、国民のための医療をどのような形で進めていくのか、点数の配分もその視点で考える必要があります。もちろん、自分たちの利益誘導になってはいけません。

■各職種の専門性を発揮した「チーム医療」を全国に

―昨年9月にチーム医療推進協議会が発足しましたが、その経緯についてお聞かせください。

 昨年3月、医療ジャーナリストの福原麻希さん(同協議会世話人)から取材を受けた際、「各専門職種について国民が知らない」「患者さんから見えていない」と言われました。福原さんと意見を交わしていくうちに、それならば、チーム医療に関するグループをつくった方がいいのではないかという話になり、各団体の会長さんに連絡を取りました。6月に皆さんに集まっていただいた際、「国民に自分たちの職種をアピールするためには、声を太く、大きくした方がいい。そのためにはやはり協議会をつくる必要がある」ということで、協議会の設立に至りました。
 当初から10以上の団体が集まり、医師については日本病院会の山本修三会長にご相談し、チーム医療に詳しい副会長の村上信乃先生を紹介していただきました。現在、協議会には13団体が加盟しており、今後さらに2、3の団体が加わる予定です。

―チーム医療をめぐる議論では、勤務医の負担軽減の話をよく聞きますが、協議会設立の趣旨はどこにあるのでしょう。

 「勤務医の負担軽減」とよくいわれますが、それは根本的なチーム医療の評価とは異なります。医師以外の医療専門職も人員不足で、現場は十分疲弊しています。そうではなく、チーム医療の良さは、それぞれの専門性を発揮するところにあるはずです。そして、これを確立した上で、全国に普及しなければなりません。日本中どこに行っても、そうした体制の中で診療を受けてほしい。そのためにはチーム医療の“メンバー”について知ってほしい、というのが協議会をつくった一番の目的です。

―協議会では、これまでどのような活動を行ってきたのでしょうか。

 10以上の職能団体が一堂に会した時、「お互いの職種の仕事内容について、あまりよく知らない」という声が出ました。そこで、2、3回目の会議では、団体ごとに各10分間でスライドを使ってお互いの職種について説明し合いました。この「説明会」は好評で、それぞれの専門性を尊重する良い機会になりました。チーム医療の「基本」として、病院でやってみると良いのではないでしょうか。
 昨年8月に厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」がスタートしたため、協議会から提言しようと、その後は各職種が抱える問題点などを整理し、昨年11月末に取りまとめました。その問題点は、▽現場の人員不足と過剰労働▽チーム医療に適する教育ができていない▽チーム医療に対する評価がされていない―という3点に集約されました。

―1月30日、横浜市内で協議会主催の初のシンポジウムが開かれました。各専門職やマスコミ関係者など200人以上が出席しましたが、参加者の反応はいかがでしたか。

 協議会の運営はすべて手弁当で行っているので、シンポジウムもほとんど自前でしたが、短い期間の中で各団体が協力し、まさにチームとして動きました。厚労省の長浜博行副大臣や民主党の山口和之衆院議員にもご参加いただき、多くの方々から高い評価を受けました。副大臣のごあいさつからも、チーム医療に対する強い期待感が伝わってきました。今回は各職種がお互いを理解する目的で開催しました。その意図では成功しましたが、今後は国民にチーム医療を知ってもらうため、一般の方を対象としたシンポジウムを開きたいと思っています。国民の側から「チーム医療が必要だ」「こういう医療をしてほしい」という声が上がれば、チーム医療の普及がより進むのではないでしょうか。

―「チーム医療の推進に関する検討会」では、年度内に報告書を取りまとめる方針ですが、最終的にどのような形になることを望んでいますか。

 検討会はほぼ毎回傍聴していますが、そのほとんどは医師と看護師の業務拡大の話し合いです。「チーム医療を推進する」という名称が付いているのですから、やはり多職種の業務内容に深く踏み込んでいただくことが重要です。現場で既に実施されているにもかかわらず、法の規制が掛かっている業務が各職種に幾つかあるので、現場が仕事をしやすくなるよう、先日、厚労省に要望書を提出しました。これらは、各団体が何年も要望し続けていることばかりです。

―協議会では、再来年度までに最終的な提言を取りまとめる予定ですが、今後についてお聞かせください。

 今年1年間、協議会でチーム医療に関する調査・検討を行い、「本当に患者さんに貢献できるチーム医療とは何か」「どのようなチーム医療なら評価されるか」などについて、提言をまとめたいと思っています。協議会ではその後、介護を含めたチーム医療全体を考えられないかいう話も出ています。


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2010年02月17日

埼玉県警初、山口組総本部を家宅捜索 暴力団抗争事件で(産経新聞)

 埼玉県ふじみ野市で平成20年4月、指定暴力団住吉会系組幹部が射殺された事件で、東入間署捜査本部は10日午前、殺人の疑いで、神戸市灘区の指定暴力団山口組総本部を家宅捜索した。埼玉県警が山口組総本部を家宅捜索するのは初めて。機動隊員などを含む約120人体制で捜索を行った。捜査本部はすでに山口組小西一家総長、落合益幸容疑者(62)ら計40人を殺人容疑などで逮捕しており、関係先を捜索するなどして容疑の裏付けを進める。

 捜査本部によると、落合容疑者は、20年4月1日午前5時35分ごろ、複数の小西一家組員らと共謀して、ふじみ野市大井武蔵野の住吉会系事務所の駐車場で、同組の鈴木敦嗣幹部=当時(35)=を射殺した疑いが持たれている。

 捜査本部は今年1月22日、落合容疑者ら3人を殺人容疑で逮捕。捜査関係者によると、落合容疑者は山口組の2次団体である小西一家のトップだが、事件発生から逮捕されるまで、住居を転々として身を隠していたという。

 埼玉県警が山口組の2次団体のトップを逮捕したのは初めてだった。捜査本部は今回の家宅捜索で、事件の全容解明を進める。

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